利用者の声
愛知県の制度開始以前から、
愛知県の制度開始以前から、
奨学金返還支援制度をいち早く導入。
福利厚生の目玉の一つに据え、
社員との信頼関係を構築。
株式会社 高柳組
- 所在地
- 春日井市鳥居松町5-75
- 業 種
- 総合建設業
「一本の釘にも誠意をこめて」をモットーに、数々の建築物を手がけてきた地域密着型の建設会社。以前から福利厚生を充実させており、
奨学金返還支援制度は2021年に導入。業界内で高い人材定着率を誇るなど、社員との信頼関係の構築に一役買っている。
企業からの直接返還で、返還額が非課税に。
社員間の不公平感も解消
奨学金の返還支援制度を導入した
経緯を教えてください
- 代表取締役社長
- もともと、2021年に春日井市でこの奨学金返還支援制度が始まっていました。奨学金の返還額を本人に所得として渡すのではなく、我々事業者が代理で返還することもできると聞き、すぐに導入を決めました。
例えば、奨学金を借りている社員に対し、返還額を給料に上乗せして支払うと、他の社員とのバランスが崩れてしまい、不公平感が生まれます。それと同時に、彼らにとっては、増えた給料の分も課税対象になってしまう。そのため、弊社では日本学生支援機構に直接返還する形を取り、対象社員に負担がないようにしています。
導入から現在までの変化や、支援状況を教えてください
- 代表取締役社長
- 先に始まった春日井市の制度では、対象が春日井市在住のみという制限がありました。そんな中、愛知県でも2024年度から同様の制度が開始され、「愛知県内で2024年4月以降に雇用された、県内事業所に正社員として勤務する者」と、対象者が大きく広がったんです。弊社では市外から来ている社員もいるため、現在は愛知県の制度にも登録しています。弊社の支援状況としましては、春日井市の制度を適用している社員が2人、愛知県の制度を適用している社員が1人。計3人を支援している形になります。
手厚い福利厚生で、他社との差別化を図る
採用活動では、制度をどのようにPRしていますか？
- 取締役
- 福利厚生は、他企業との差別化が図りやすい部分。弊社では、資格取得のための学費免除、家賃補助（※）、一人一台の社用車支給、そしてこの奨学金返還支援制度を、福利厚生の目玉に掲げています。実際、昨年は過去に比べて応募数が多かったのですが、福利厚生をしっかりアピールしたことが功を奏したのではないかと分析しています。
- ※当社の家賃補助について
- 家賃の上限８万円まで(共益費等含む)
- 【補助の内訳】
- 会社からの家賃補助６万円、自己負担２万円
（８万円を超える場合は、その分の自己負担が増えます。） - 【メリット】
- ・税金面を考慮して、家賃補助は手当として所得に加算せず、逆に給与から自己負担分を控除した上で、会社から社宅として支払っています。
・自分の希望する物件に居住することができます。
求職者の反応はいかがですか？
- 取締役
- 福利厚生の説明をするときに、奨学金を借りているかどうかを尋ねるのですが、肌感覚で求職者のうち、約3割程度が利用しており、思ったよりも多いという印象です。弊社に奨学金返還支援制度があると知って、説明会にお越し下さる学生の方も多く、「どの程度、補助がありますか？」といった質問をよく受けます。奨学金の返還額は人によって異なるため、一律の金額を手当として支給するのではなく、月額返済額を上限として１０年又は２００万円まで、代理返還しております。
実際の支援事例について
教えてください
- 総務部 課長
- 例えば、今回、お話しさせていただく工事部の社員の場合ですと、奨学金を10年以上かけて返還する予定です。日本学生支援機構のルールで、一年分の約定返済額を一括で代理返還することにより、一年間毎月の約定返済を停止することができることから年に一回、まとめて代理返還しています。
経済的な負担が減ることで、仕事や私生活も充実
支援を受けている社員の方に伺います。
会社選びで重視したポイントを教えてください
- 工事部 社員
- 私は現在入社2年目で、工事部に所属し、主に工事現場の管理を行っています。学生時代は建築学科に在籍しており、社会基盤となるインフラ関係の仕事に携わりたいと考えていました。同じ業界でもたくさんの企業がある中で、最も重視したのが福利厚生です。生活していく上で、プライベートの生活も豊かにして、人生を楽しんでいきたいという思いがあったからです。
奨学金の支援制度について、
以前から知っていましたか？
- 工事部 社員
- 就職活動を通じて、この制度のことを知りました。純粋に会社に興味を持って説明会に行ったら、福利厚生がとても充実していて、その一つとして奨学金返還支援制度があった、という流れです。入社して働き始めの頃に、経済的な負担を減らせるのは、本当にありがたい制度だと感じました。
実際に支援を受けて振り返ってみますと、一年分の返還額はかなりの金額になります。不安や負担が減らせる分、仕事にも打ち込めたり、プライベートでも気兼ねなくリフレッシュできたり、そういったよい効果も感じます。
福利厚生に力を注ぎ、業界内で高い定着率を実現
奨学金返還支援制度を含めて、
福利厚生を手厚くしている理由は？
- 取締役
- こうした福利厚生は、すべて社長の発案です。社長は商工会の役員をしていることもあり、常に最新情報にアンテナを張っています。社員が働きやすい環境づくりのために積極的に取り組もうという姿勢は、昔から感じます。
- 代表取締役社長
- 県や市がいろいろな制度を作ってくれるおかげで、「いいな」と思うものを取り入れていたら、結果として福利厚生が充実してきた、という面も大きいと思います。それによって、社員が一生懸命働いてくれることを思えば、福利厚生としての負担は、会社にとって大きなものではありません。実際、弊社では40年ほど勤続している社員も多く、この業界における社員の定着率は高いと自負しています。
社員を信じることで、お互いの信頼関係が生まれる
制度の導入を検討している企業に、
アドバイスをお願いします
- 代表取締役社長
- 社員を信じること、それに尽きると思います。私はさまざまな経営者の方と話をする機会がありますが、奨学金返還支援制度の話をすると「すぐに辞められたらどうするのか」と、心配される方も多いです。せっかく縁があって来てくれた社員、まずは会社が信じてあげることが大切だと考えています。
自分に合った会社選びには、福利厚生に注目を
求職者に向けてメッセージを
お願いします
- 取締役
- 就職活動では、いろいろな企業さんを見られると思いますが、私たちのような中小企業にもぜひ目を向けてみてください。
大企業だからいいというものではなく、自分に合った会社を選んでいただくことが重要です。その中で、弊社は福利厚生が大変充実しています。そうした特色にも注目していただきたいと思います。
